解雇予告手当とは？
30日以上前に解雇予告がされずに解雇された場合に支払われる手当のことを解雇予告手当と言います。
解雇予告手当は、労働基準法第二十条に定められている労働者の権利です。
それは、雇用期間を定められていないアルバイトやパートにも適用されます。
労働基準法で定められた解雇手当の金額は、解雇される直前の三ヶ月に支払われた賃金の総額を三ヶ月分の暦日で割った平均賃金30日分以上です。
賃金の総額には、もちろん通勤手当や時間外手当などの各種手当も含まれます。
30日分以上というのは即時解雇の場合、もし、雇用側の解雇予告が10日前なら、労働者は20日分の解雇予行手当を受け取る事ができるという事になっています。
そして、解雇予告した日によって解雇予告手当の金額が変わってくるのです。
地震や火災といった天災事変、労働者側に明らかな解雇事由（経歴詐称や横領）があったなどの正当な理由が無い限り、雇用側が30日以上前に解雇予告せずに労働者を解雇した時には、解雇予告手当の支払いが義務付けられているのです。
スポンサードリンク
解雇予告手当をもらうべき状況なのにもらえなかったとしたら、雇用者に解雇予告手当を請求するべきです。
まずは、内容証明で解雇予告手当を請求して、それでも支払いに応じない場合は、支払い督促したり、労働基準監督署に相談するといいでしょう。
解雇予告手当は、突然の解雇で生活が立ち行かなくならないように定められた労働者の正当な権利なのですから。
自分が適用条件に当てはまっている場合は、遠慮せずに請求するべきなんです。
スポンサードリンク
サイト内関連記事
- パートの解雇の実例
- パートの解雇の実例としては、次のようなものがあります。 ・ファーストフード店で「......
- 会社都合退職と解雇の違い
- 会社都合退職と解雇の違いは、非常にわかりにくく曖昧なものです。 懲戒解雇などを除......
- 解雇通知書とは
- 雇用者が労働者に解雇する事を通知する書類の事を解雇通知書と言います。 解雇する3......
- 解雇理由で多いもの
- 解雇理由で多いものとして、どんなものが挙げられるでしょうか？ 「遅刻や早退が多い......
- 労働基準法における解雇について
- 労働基準法における解雇については、大きく三種類に分けられます。 労働基準法十八条......
関連ニュース
- 定年退職前後の手続き紹介サイト「定年退職ナビ」
- 年金、保険、税金等、定年 ... 定年退職に関する手続きの内容を知り、決められた事項を決められた期日までに行わないと、 ... また、定年退職後は、たくさんのことを短期間で集中してやらなければなりませんので、事前に十分に準備、 ...
